●国、自治体の対応
(早期対応戦略指針)
・発生直後に患者を隔離。患者と接触した人の行動制限。
・発生から72時間以内に状況を把握し、72時間以内に状況を評価。
・抗ウイルス薬の投与対象者の決定、交通制限や集会の自粛、学校の臨時休校など封じ込め策を決定。
(医療体制指針)
・発熱外来を設置。
・公共施設などに収納場所の確保。
(ワクチン指針)
・新型ウイルスに有効なワクチンが完成し次第、国民全員を接種対象とするが、数に限りがある場合「重症になりやすい人」「大人」「子ども」「高齢者」に分類し、接種の優先順位を決める。
●民間企業
・従業員の健康管理、感染予防策の実施。
・電気、ガス、水道、食料、交通、病院などライフライン関係事業者は流行時も事業継続。
・不要な会議などの自粛。在宅勤務の励行。公共交通機関の利用回避。
●市町村
・患者家族や独居家庭への食料、水の配達。
●家庭
・二週間分の食料、水、日用品の備蓄。
・流行時の外出自粛。