これは現実問題として、20歳から25歳までは大学生などのように就業率が低くて保険料の支払能力がない場合が多く、両親など保護者が支払っている場合が大半という現実に基づいたものであると丹羽氏は説明。その上で、「この際、年金の加入年齢を現行の20歳から25歳に引き上げたらよいのではないか。また、一般企業で定年が延長されていることを考えれば、新たに60歳から65歳を支え手(年金保険料の支払い側)にすれば、保険料の納付率も増え、制度の安定化にも役立つ」とし、年金の加入義務開始年齢を25歳に引き上げることを検討すべきだと示した。

サラリーマンなどが加入している厚生年金では自動的に国民年金の支払いもすることになっている。20歳までに就職すれば国民年金にも自動的に加入し支払い分が天引きされることになる。しかし指摘にもあるように大学生などが就職活動をする想定の場合、20代前半では支払い能力は無いことが多い。また自営業や就職していない人などの国民年金加入義務者(第一号被保険者)も財政的に年金を支払うだけの余裕がないことが想定される。

それらの現状を考慮すると、現在20歳から60歳まで40年間の支払いを義務化・60歳から65歳(さらには一部70歳まで)は任意に加入できる制度の国民年金の加入年齢を、25歳から65歳までにスライドするという案は現実味のあるものといえよう。その上人口ピラミッドが逆三角形(老齢層が多く若年層が少ない)になりつつあることを考えると、将来「20歳から25歳」人口より「60歳から65歳」人口の方が多くなる可能性もある。資金的な納付率もあわせると、後者の方が納付率が高まるというそろばんをはじくのも妥当なところ。

今回は丹羽氏の私案でしかないが、今後自民党内で論議が行われ、話が具体化するものと思われる。