【厚生労働省】が2007年8月3日に発表した2007年度版「労働経済白書」(労働経済の分析)は、企業業績は数字的に回復しているものの、企業を支える労働者をはじめとする社会全体が酷使され、疲れていると指摘、「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調整、調和)に注力すると共に企業の業績向上の成果を賃金などの形で労働者に正当に分配することが経済成長の持続には重要であると結論付けていた(【概要版】【全文】)。その内容はさまざまな方面から取得したデータを元に分析を加え、今現在日本が抱えている多種多彩な経済問題の指摘とその理由、そして解決方法を模索するヒントが盛り込まれていた。

当サイトではこの白書を元に、一か月ほどをかけて数回に渡りいくつかの項目をピックアップして分析などを行なった。今ページではそれらの記事をまとめ、リンク集として形成した。

何らかのお役に立てれば幸いである。

【「国内経済の喚起には労働者への配分を」2007年度版労働経済白書発表】
【フリーター・ニートは減少中、ただし年長フリーターは……労働経済白書から】
【パート・アルバイトなど増加する非正社員に、正社員並みの仕事をさせる傾向強まる】
【企業業績向上、けど基本給は変わらない・残業手当やボーナスで補完中な給与事情】
【家計消費は先行き不透明さから減少中、さらに収入格差の拡大も顕著に・労働経済白書は語る】
【外国人株主の増大が企業の「株主重視姿勢」を後押し!?】
【「男30代は働き盛り♪」けど、ツラくて身体が持ちません!】
【大企業の業績アップ分は労働者には回らず、企業自身の拡大や役員報酬に～景気拡大の内訳とは】
【私生活を充実させてやる気を高める制度は必要。でも企業側は「負担重」として及び腰】
【私生活に配慮した会社なら仕事の満足感も働く意欲もグングン高まる】
【「仕事がツラい」＝「結婚できない」症候群】

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【景気回復はサラリーマンからは遠く……給与は9年連続減少、格差も拡大方向に】
【「年収300万円以下の低所得者層」と「2000万円以上の超高所得者」の増加……二極化する給与実態】

(最終更新:2013/08/23)