先に【東証、来夏にも持ち株会社に】で報じた昨年9月の段階では、持ち株会社化は夏の予定だったが、多少後ろにずれ込んだもよう。報道によると持ち株会社の下には「株式売買など市場の取引を運営する新会社」と「不正な売買を監視、上場企業の審査を行う新会社」をそれぞれ独立させて設置。収益・審査部門を明確に分離することで「厳格なルールのもとで株式市場を運営する」という方針を内外に示す。

このように組織再編をした上で、当初の予定通り2009年を目標に株式上場を果たして資金調達手段を確保し、システム投資の資金確保や他国の証券取引所との資本提携などが容易に行えるような体制を整えるという。

ただしライブドアショックに伴う東証のシステム停止、ジェイコム誤発注騒動による計画の軌道修正などが挙げらるように、東証の持ち株会社化・株式公開計画はこれまでに何度と無く延期、計画の練り直しが行われている。株式を上場することは会社としての信頼を市場に問うことにもなり、必要ならば買収にも備えなければならない。その上で金融インフラを運営する会社としての公明正大さを維持するとなると、並大抵の努力ではかなわないだろう。日本最大の証券取引所の冠に恥じることのない上場企業となるためにも、急ぐことなく慎重に、ことを進めて欲しいものだ。

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(最終更新:2013/08/23)