【平成18年12月の投資信託概要(PDF)】によれば、2006年12月末における株式投資信託残高は55兆6578億円。これは7か月連続して過去最高になる。また国債や社債のみで運用する公社債投信(MMFのぞく)は12兆8478億円でこちらも過去最高(19年ぶり)。短期公社債などで運用するMMF(マネーマネジメントファンド)は2兆6931億円となった。

企業別では上記3投信の合計でもっとも多いのは【野村】で15兆1815億3300万円、ついで【大和】の9兆1816億8200万円、【国際】の7兆2207億9700万円となっている。特に国際は「グローバル・ソブリン」の飛躍によるところが大きいようだ。また、【別紙】には時系列による投資信託の全体像が記載されているが、実にさまざまな投資信託が用意されているのが分かる。

投資信託は株式などの個別金融商品投資と預貯金などの中間に位置するイメージから、「預貯金金利より高くてリスクや面倒くささは株式投資より下」という感覚で多くの人が買い求める傾向がある。また、郵便局でも大規模に販売を開始したことから、今まで投資信託に興味が無かった人も買い求める傾向にあり、今後もますます投資信託の資産残高や運用規模は増えていくことだろう。

先に某ラジオ番組でも大手銀行のアドバイザーが「老後生活を豊かに過ごすため、年金や退職金を運用する必要がある。株式投資は知識が無い人やリスクの高さから敬遠する人も多いだろう。そんなときには投資信託が一番。特に海外の株式などを組み合わせた投信は利回りも大きくお得だ」という説明をし、投資信託への投資を薦めていた。このような説明を具体的な数字を列挙しながらされたら、「なるほど」と納得してしまう人も多いのだろう。

しかし投資信託も金融商品の一つに違いは無く、リスクがほとんどない預貯金や国債とは分けが違う。破綻によるデフォルトはほぼ考えなくともよいが、元本割れの可能性は十二分にある。ただ今現在が株式市場などが好調に推移しているので、それらを用いて運用している投資信託の成績も良いというだけに過ぎないのだ。

株式も投資信託も、住宅や車などと同様に大金を使って購入することに違いは無い。じっくりと考えてリスクとリターンを考慮した上で選択するのが「自己責任」という意味でも一番といえよう。

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(最終更新:2013/08/23)