今件は大和IRのサイトで公開している【IRの話題】でも詳しく述べられているが、例えば【カゴメ(2811)】が5年間で個人株主を212倍・13万7895人に増やしたなど、優待をトリガーにして個人株主が増加した企業は多い。カゴメでは個人株主が大半で、売買最小単位の100株の保有者が全体の74％・約10万人をしめるという。これは2001年に単元を1000株から100株に引き下げ、株主優待をはじめたことが大きい。

また、「個人株主数を4年間で4倍に増やす」という政策を打ち出した【ホリプロ(9667)】が、総会後の懇談会に新人タレントを起用したり、タレントのプリペイドカードを配る優待を実施するという例も紹介。いわく「株主のファン化を狙う」とのこと。

具体例は元記事にもあり、最近の『株主優待・単元変更速報』を編集する時にも気になってはいたが、最近優待の新設や変更の中で、「長期保有の株主には優待を上乗せする」というパターンが増えてきている。例えば【リコーリース(8566)】では、

という仕組み。3年以上のホルダーと1年未満のとでは、倍近い差が開く。

優待制度を導入する企業が増え、さらに長期保有者を優遇する制度改定が進められている背景には、外資系投資ファンドを中心に、敵対的な買収を仕掛ける動きが目立ってきたこともある。来年2007年には「三角合併」(簡単にまとめると、親会社の株式を合併相手の会社の株主に渡す合併方式。現金を使わずして、関連会社経由で外資が日本の企業を買収できることになる)が解禁され、外国企業による日本企業の合併や買収が増える可能性が高い。

それらの買収からの防衛策として、株主優待で個人投資家のハートをがっちりとキャッチするというやり方は、今後ますます増加しそうである。

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(最終更新:2013/08/23)