台湾地震による株価情報配信遅延の影響、なお続く
2006年12月28日 08:15
先に【ロイターの障害で株価やチャート配信がストップ】でお伝えしたように先日12月27日、台湾南部で12月26日に発生した地震で日本・香港間の海底ケーブルが複数断線したために発生した通信障害による株価をはじめとした投資関連情報の影響の全体像が次第に明らかになってきた。しかもその一部は現在も継続中で、完全な復旧のめどは立っていない。
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【ブルームバーグ】がまとめたところによると、今回のケーブル断線の影響を受けた株価情報は主にロイター経由によるもの。クイック系の情報を用いている証券会社では一応問題なく情報の送信が行われている。株価・ニュースなどの情報停止は昨日の10時45分からで、15時には一応回復を果たしたものの、今にいたるまで一部情報は停止したままであるという。ロイターでは28日朝の段階では同社サイトにおいて
台湾南西沖で発生した地震の影響で、現在も引き続き、ロイターのホームページ上などで記事その他の配信に遅れが生じ、ご迷惑をおかけしています。復旧に向け、作業を行っております。
と告知しており、詳細や復旧のめどは立っていないことを明らかにしている。
影響を受けた証券会社は【楽天証券(4755)】【SBIイー・トレード証券(8701)】【松井証券(8628)】【マネックス証券(8698)】、ライブドア証券、【オリックス証券(8591)】など。一方で【カブドットコム証券(8703)】などは影響がないようだ。松井証券やマネックス証券などでは中国株式も積極的に取引されているが、そちらの取引でも大きな影響を受け、スムースに取引ができない状態にあるという。
また、【KDDI(9433)】や【NTTドコモ(9437)】【ソフトバンクモバイル(9984)】などでも主に台湾や香港との通信や企業データサービスにおいて通信障害が発生している。
今年一年の締めくくりといえる大納会に向けて、よりによってこんな形でケチがつけられようとは誰も予想しなかったことだろう。願わくば大納会の29日までには完全復旧をしてほしいものだが、現状を見る限りではそれも難しいかもしれない。
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