【更新】近未来通信社、破産手続き開始。元専務らは事情聴取

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【更新】近未来通信社、破産手続き開始。元専務らは事情聴取

2006年12月21日 12:30

近未来通信のIP電話イメージ [asahi.com]が報じたところによると、IP電話事業で高配当が得られるという触れ込みで多くの投資家から資金を集めていた[近未来通信(近未來通信)]と、同社社長の石井優氏に対して東京地方裁判所は12月20日、破産手続き開始を決定した。破産管財人には第一東京弁護士会の鈴木銀治郎弁護士が選任された。債権者集会は2007年5月30日午後1時半からの予定。

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[近未来通信被害対策弁護団]はこの手続き開始に対して[声明を発表]。それによると

破産開始は、近未来通信の「事業」に何ら実態がなかったことが裁判所によっても認められたものであり、当弁護団は、当然の結果と受け止めています。

しかしながら、近未来通信の組織的詐欺によって被害を被った被害者にとっては、この破産開始決定は、あくまでも本格的な被害回復のための開始点に過ぎません。当弁護団は、裁判所及び破産管財人に対して、最大限の協力を行い、近未来通信から散逸している財産を早期に回収し、被害者に対して配当ができるよう、今後も努力していきます。

また、事案の真相の解明と「逃げ得」を許さないためには、捜査機関による早期の立件も欠かせませんので、当弁護団としても、捜査機関に協力し、1日も早い立件を目指していきます。

と述べている。

また、弁護士団によると最終的な被害額は100億円を超える可能性もあるとしている(負債総額は200億円を超えるもよう)。

一方【YOMIURI ONLINE】によれば警視庁捜査2課が近未来通信社の元専務・日置茂氏ら複数の幹部からいっせいに事情聴取を始めていることが明らかになった。捜査2課ではすでに正式な事件と認定して特別捜査本部を設置、各IP電話中継局を捜索して通信用サーバを押収済み。また、現在のところ配当できる原資が1億円にも満たないことも明らかにされ、自転車操業以外のなにものでもなかったことが改めてうかがいしれる形となった。

今後の捜査で資金の流れや各関係者の問題行為がどのような意図によって行われたのかなどが追求されると共に、被害者への手当てが検討されることだろう。ただ、現状を見た限りでは「投資」した額が全額はおろか、1割すら戻ってくる可能性も低いと思われる。二次的問題が発生する前に、関係各局は何らかの手を打つ必要があるかもしれない。

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