日興の「不適切な利益計上」、昨年末にすでに指摘!?

2006年12月17日 08:45

株式イメージ先に【「日興が不適切な利益計上、課徴金も視野」日経報ず】にもあるように日経新聞が【日興コーディアルグループ(8603)】における子会社・孫会社を使った相対取引と会計操作で多額の不適切な会計処理をした疑いがあると報じた件で、同件をすでに日経新聞が2005年12月にも報じていたことが明らかになった。

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これは2005年12月29日の日経新聞朝刊に掲載されたもの。【日興プリンシパル・インベスツメンツ】(NPI、日興の100%子会社)の100%子会社で、投資事業を手がけるNPIホールディングス(日興からすれば孫会社、NPIH)とNPIとの取引に関するもの。具体的にはNPIがベルシステム24(現在は上場廃止)の株式約720万株を取得、その際にNPIHとの間でベルの株価動向で損益が変わるデリバティブ契約を結び、結果として2004年9月末時点でNPIには140億円の評価益、NPIHには同額の評価損失が生じていた。

しかし特別目的会社であるNPIHは連結対象外だったため、NPIの利益のみが決算に反映され、その結果2004年9月中間決算では投資事業部門での経常利益が180億円弱と前年同期6倍以上に跳ね上がる結果となった。

会計ルール上は「投資事業に関連して保有している株式は連結対象にしなくても良い」ということではあるが、当時の監査法人である中央青山は「不透明な会計処理と受け止められかねない」とし、2006年3月期決算ではNPIHも連結対象とするよう求めたと報じている。

これについて日興では同日【プレスリリース(PDF)】を出し、中央青山のコメントとして「要請した」という記事があるが、そのような事実は無いと発している。

詳細にいたるまで先日報じられた内容とほぼ一致していることなどから、該当する会計処理が報じられた直後である2004年の末から一連の件には問題ありとされていたことがうかがえる。1年越しの問題進展、ということになるわけだ。また、先日の報道に対して出されたリリース(【該当リリース、PDF】)では否定も肯定もせず、単に「現時点で申し上げられることは何もございません」としていたあたり、非常に気になるところではある。さらに先述したように、今件で好決算を上げてまもなく約500億円の社債発行などを行っている件について、関連性もあわせ問題視されることだろう。

週明け、月曜日以降、関連各方面で動きがあるものと推測されよう。

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