記事の解説によると、現行著作権法では、著作物の権利者に無断で検索用サーバー上に著作物を保存したり編集することは違法となる。今現在日本国内向けの検索サービス事業者もこの点を配慮し、サーバー自体は海外に設置しているという。政府では日本独自の検索ビジネスを後押しし、さらに【経済産業省】主導による日本独自の検索エンジンの開発と普及にも注力しているため、遅ればせながら法改正に取り組むことになったという。この改正部分を盛り込んだ著作権法を、現状に合致するべく変更した他の項目とあわせ、2008年の通常国会に提出する予定。

著作権法と検索用サーバーへのデータ収録は、厳密には情報の蓄積は「複製」、検索しやすくするための索引(インデックス)付けは「編集」と見なされ、著作権者に無断でビジネスに利用することは法に抵触することになる。そこでこの点において問題がないとされているアメリカなどに、日本国内の検索サービス会社ですら、物理的なサーバーを設置しているという。

検索エンジンの仕組みやその使い方自身、いまだに著作権との絡みでさまざまな問題が指摘されている。また、「検索エンジンがやっているんだからうちらも良いだろう」として、他のサイトのデータを抽出して貼り付け、アクセスを稼ぐなどの「ビジネス」を展開し、「実験なのだから」と舌を出すようなプログラムも登場している。検索エンジンの精度低下ともあわせ、「インターネット上の著作権問題」は今でも論議が続けられている問題。

今回の問題は少なくとも政府側が、「著作権問題は後に改めて考察することにして、まずは便宜性を優先しよう」という方針を固めたことになる。日本国内独自の検索エンジンの開発の必要性や具体性、実現可能性とあわせ、今後さまざまな方面で賛否両論の声が聞かれるに違いない。