資料や関係者の話として上記元記事が伝えるところによると、この「代理店」制度(エリアエージェント制)はすでに近未来通信に投資した個人が契約を結ぶパターンがほとんどだという。同社に「代理店加盟料」として105万円を支払い資格を得て、新規の「投資家開拓」が役割。新たな投資家の紹介と契約に成功すれば、ひとりあたり40万円から80万円の紹介料が支払われるという。

代理店には社名入りの名刺やバッジが配られ、ウェブサイトを開設するなどして勧誘をすすめるようと指導。一部代理店では本社にあたる近未来通信社同様に「虚業」の内容を公開していた。この「代理店制度」によって契約した投資家は200人を超えるという。また代理店契約をすることで、すでに本人が結んでいる投資家契約でも通常の投資家より有利な配当が得られると説明も受けていたという。

これまで近未来通信社の記事を執筆する際に検索エンジンで同社名などをキーワードにした時、同社本社サイトや告発サイト以外に、まったく別物なのに同社名をうたったような勧誘ページや投資を薦めるページがいくつか上位表示されていた。支店独自のページとも違うし不思議に思いつつもその時点ではチェックをしていなかったのだが、今回の報道によってその謎が解けたことになる。

保険業務代理店制度に代表される代理店制度を「悪用」して、より儲けよう、より多くの資金源を得ようとする試みは、ねずみ講をはじめとするマルチ商法で多く用いられる。今回の近未来通信社の行動も結局、単なる悪徳商法の一つに過ぎないことが今回の「代理店制度」によって明らかにされたことになる。

IP電話など本来なら素晴らしい技術を、このようなたくらみの材料に用いられるのは、非常に悲しいことであり、憂うべき話でもあるのには違いない。

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(最終更新:2013/08/24)