近未来通信社では少なくとも1100万円以上の出資を募り、IP電話の中継器の設置をうながしてその中継器経由て行われる通話の料金の一部(最高で毎月約84万円)を配当として振り込むとし、「3年間で元本が回収できる」と説明。全国の3000人以上の人からあわせて400億円以上を集めたと見られている。しかしこれまでに報じているように、投資対象の設備はほとんど使われておらず、その設備によって産み出された収入もほとんど無く、実際には新しい会員から集めた資金を、既存出資者への配当に充てたと見られている。

すでにテレビ番組などで「日本国内の設備のほとんどは見せ金ならぬ見せ設備だった」「資金を集めるためにIP事業を展開しているという名目が必要だった」ということが判明していると報じられている。NHKでは元幹部とされる人への取材が行われていたがそれらによると、

などが報じられている。

警視庁では話題にのぼり注目が集まっているIP電話の設備を、資金集めのための仕掛けとして利用していた疑いが強いと見て、巨額の資金集めの実態解明を進める方針だという。

また弁護団は12月4日に記者会見を行い、その中で弁護団長の紀藤正樹弁護士は「弁護士会が行った電話相談から2週間ほどで、警視庁が捜索に踏み切ったことは評価できる」とした上で、「警視庁には資産保全を含めた処置をとってほしい。弁護団でも早急に会社の破産を申請したい」と述べている。

確かに先日のTBS「報道特集」の放送以降、事態は急激に進展(?)しつつあるのは事実。それだけ事態そのものが切迫していたということになるのだろう。逆に考えればそれだけ以前からさまざまな問題が指摘されていたことでもあり「なぜもう少し早く手が打てなかったのか」「危ない噂を耳にしていた人も多いだろうに、どうしてその上で多額のお金を出資したのか」と考えも思い浮かんでくる。

はじめから自転車操業をするためだけに事業をするものなどいない。そのプロセスの中で資金を「抜き」、ふところに納めるためにその仕組みを作るのが自転車操業稼業のパターン。まずは資金の流れを明らかにすることが、関係者の最優先事項となるだろう。

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(最終更新:2013/08/24)