記事によると五味長官は会見の中で証券税制優遇措置と政府税調の答申について「政府税調がまとめた答申の中で現行の優遇措置を廃して、激変緩和措置を講じるということが盛り込まれているが、この点は金融庁の考え方と違い、大変残念」と批判的な評論をした上で、金融庁側では現行制度をそのまま存続し、さらに拡充するべきだと考えていると自論を展開し、今後政府与党の関係者に働きかけるとした。

その理由としては

の2点を挙げている。

証券税制優遇措置の存続か予定通りの撤廃かについては、反対派も賛成派も自らの意見を一方的に投げるだけで、相手との直接対話・意見の交わし合いをしておらず、単にパワーゲームを繰り広げられているだけかのように見える。本来税調そのものももっと賛否両論を戦わせた上で結論付けるべきなのだが、委員の構成をみる限りでも「はじめに結論ありき」という姿勢が明らかであるといわざるを得ない。

タイムリミットが迫っている昨今、政治の場での混乱によって証券税制そのものが不安定化・不確実化すると、結局後になって迷惑をこうむるのは証券会社や多くの一般投資家に他ならない。やれやれ、とため息をつきたくもなってくるものだ。また、このようなどたばたが、さらなる株価の不安定化・上昇を抑える働きをしていることを知って欲しいものである。

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(最終更新:2013/08/24)