すでに報じているように近未来通信社ではIP電話の通信設備を1100万円以上かけて設置することで、その設備経由で行われた会話の通信手数料の一部を配当金として受け取ることができるという「高配当投資」「3年あれば元本は回収可能」とうたい、全国から400億～700億円もの資金を集めたといわれている。

しかしこれまでの調べで投資対象であるはずの設備はほとんど使われておらず、IP電話による通信料収入もほとんど無いことが明らかになっている。元記事では「出資者への支払い配当金は130億円、通信料収入は3億円」と例示され、「自転車操業」そのものだったことが述べられている。

このため警視庁では近未来通信社が「配当にまわす十分な通信料収入がないのに、多額の配当が得られる」というウソの説明をしていた疑いが強まったとして、本日中にも詐欺の疑いで強制調査に乗り出し、本社などを一斉捜索するという。

確実な裏づけがないことには大規模なアクションが取れにくいのが、警察機構の性(さが)ではあり、被害者にしてみれば「もっと早く動いてくれればよかったのに」という思いもあることだろう。

元記事などでは「新規加入分として集めた資金は配当金に回す」とあるが、単に自転車操業をするためだけに近未来通信社を運営しているとは思えず(本来そのつもりは無かったが結果としてそうなってしまったのならともかく)、一部の資金は別のところに流れている可能性が高い。どこまで資金の流れを追及できるのか、本格的に重い腰をあげ、ようやく捜査に乗り出したこ捜査当局の今後の調査に注目したいところだ。

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(最終更新:2013/08/24)