近未来通信ではすでに約900人から計200億円ほどを集めているが、直近の2か月ほどは出資者への配当がとどこおっている。また、以前から噂されていた業務の実態がほとんどなく、自転車操業に過ぎないのではないかという話がテレビ番組などで報じられるなど、大きな問題になっている。

近未来通信では2006年9月以降、消費税や源泉所得税などあわせて1000万円以上を滞納。先日からは事実上閉鎖状態になったこともあり、日本橋税務署では財産の状況を調べて差し押さえを行うため、12月1日立ち入り調査に入ったという。

すでに【近未来通信社、東京都が法人税滞納で立ち入り調査、弁護士らは投資家救済の弁護団を結成】でも報じているように、これに先立ち東京都でも地方税である都税を滞納しているとし、会社の資産の差し押さえをしている。税務関係による立ち入り調査はこれで2回目ということになる。

遅きに逸した感もいなめない、国税当局の調査ではあるが、近未来通信社の実情を明確に把握するためには何らかの役に立つことだろう。関係者の公式の場での説明が望まれるところだ。

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(最終更新:2013/08/24)