JASRACではすでに【JASRAC、YouTubeに「匿名性排除」「掲載事前審査」を要請へ】にもあるように、10月初旬に3万件ほどのファイル削除を要請し、それと前後して今後の方針を検討していたが、今回YouTubeに対しての要請をし、具体的な方針変更・機能導入の強要を行ったことになる。

要請文の骨子としては「削除手続きの仕組みがうまく働いていない」「技術的手段や工夫をして著作権侵害行為を排
除しろ」とし、それまでの過程期間では暫定的措置として

の3点を求めている。

書面に名を連ねている団体は次の通り。社団法人日本映画製作者連盟、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、有限責任中間法人日本動画協会、社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）、日本放送協会（NHK）、社団法人日本民間放送連盟、日本テレビ放送網株式会社、株式会社東京放送、株式会社フジテレビジョン、株式会社テレビ朝日、株式会社テレビ東京、株式会社テレビ神奈川、朝日放送株式会社、讀賣テレビ放送株式会社、東海テレビ放送株式会社、社団法人衛星放送協会、株式会社スペースシャワーネットワーク、放送大学学園、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、実演家著作隣接権センター（CPRA）、社団法人日本レコード協会（RIAJ）、ヤフー株式会社、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）。以上23法人。

日本人の利用者が多数おり、関連するのも日本のコンテンツが多いとはいえ、10日足らずの短いタイムリミットを設けた上でさまざまな変更を求めるのも、それだけ関連する団体の一部勢力が「顔を真っ赤にして腕をぐるぐる振り回しながら」怒り心頭に達しているようすがうかがえる(【「YouTubeをプロモーションに使う」、コロムビアミュージック(6791)社長の決断】参照)。

合法性の問題から考えるとその心境も理解できなくはないが、そもそもなぜそれだけ多くのコンテンツがアップロードされねばならないのか、その責は自らにまったく存在しないのか、その点について自問自答する必要もあるのはいうまでもないだろう。また、(2)の個人データの登録云々については、YouTubeのポリシーや性質を考えると、承諾できるものかどうか難しく、それを10日以内に決定して報告しろというのは無理難題をふっかけていると見られても仕方の無いところである。

暖房設備が完備されている間は良い。だが温度が下げられてしまうと、「裸の王様」は風邪を引いてしまうに違いない。そんな揶揄(やゆ)を使われることのないよう、なすべきことを再検討する必要があると思われる。

【12/18追記】JASRACの改善要請に対してYoutube側では「日本語版を表示する用意がある」「幹部を来日させて日本でのビジネス展開のために話し合いたい」などの回答を示した【該当ページ】。

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(最終更新:2013/08/24)