記事によると近未来通信は経緯や理由については明らかにしないものの、12月1日付けでIP電話による通信事業を廃止し、通信事業を行うためにサーバーなどの設備を借りていた業者にも契約解除を申し入れたという。会社側では今後、しばらくの間は出資した人たちにこれまでの経緯を説明する事業は続けるとしている。

またこれと前後し、東京の3つの弁護士会が今日12月2日にも、出資者の救済に向けた説明会を開く予定。

近未来通信社の事業がIP電話によるものというのはハリボテ程度のものでしかなく、実際には自転車操業でなかったことはすでに【総務省】などの調査でも明らか。納得がいく、理解の出来る説明が近未来通信側から行われるかに注目したいところだが、普通に考えれば難しいところだろう。

「投資は自己責任」の言葉にあるように、出資した人たちは自己の責任において損失をこうむる可能性が高い。とはいえこの言葉も「投資先が正しい情報を開示していた」という前提に基づくもの。近未来通信側の説明に虚偽があれば出資者たちが「金返せ」と抗議するのは当然の話。

一方で、近未来通信社の状況や事業内容を「1000万円以上という高額を投資するのに十分なくらいに調査」すれば、何らかの疑問点がうかび、投資対象からは除外されていただろうことも否定できない。この点ではたとえ結果的に出資金のほとんどが自転車操業の燃料や役員たちのふところに納まり、戻ってこないことになっても仕方ないということになるのかもしれない。

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(最終更新:2013/08/24)