これは先の11月21日、同社が100万株の新株発行と15万株の株式売り出し(オーバーアロットメントによるものは15万株)を発表していたが(【発表リリース】)、今年5月に社員が社内規定で禁止されている「自己名義以外の取引、自社株式の売買届出書未提出による買い付け」を行ったことが発覚し、増資を中止したというもの。

今回の事態を受けてダイトエレクトロンでは、該当社員の懲戒処分(降職と出勤停止)と役職員の報酬の一部を返上する。また役職員への教育を年数回に渡って行い再発防止に努める一方で、当初株式発行などで調達した資金の使い道である「設備投資や新製品開発」については、設備投資はリース契約による実施、新製品開発については優先順位を検討した上で、計画通り自己資金や新規の借り入れなどで実施する予定だという。

なお、なぜ該当社員が他人名義にしてまで自社株式の売買をしなければならなかったのかについては説明されておらず、原因は不明。可能性としては同社銘柄が5月19日に東証一部指定を受けており、これを事前に察知してのインサイダー取引だったという考え方ができる。今後状況によってはこの線で関係部署が動くこともあるだろう。

また、同社株は公募中止(による株式価値の希薄化がとりやめになったこと)を好感し、かえって値を吊り上げている。会社のために公募をしようとし、それを中止したにも関わらず、皮肉といえば皮肉ではある。