記事によると弁護団では破産申し立て以外にも組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の容疑で近未来通信の幹部らを刑事告発することも検討する。

近未来通信においてはすでに報じたようにNHKの取材で廃業をすることが宣言されており、また大手通信会社への夏以降の使用料3000万円ほどが払えず回線契約も打ち切られ、「主力事業」が何も出来ず、行わない状況。

説明会では投資家らが投資した資金が「自転車操業」のために他の投資家への配当に回されただけでなく、資産隠しが行われ、国内だけでなく国外へも持ち出された可能性があることが指摘された。また、近未来通信社へは高齢者を中心に、3000人ほどから合わせて400億円近い資金が集められたようである。中には5000万円以上の損失をこうむった人もいるとのこと。

なお弁護団では11日18時30分から大阪でも相談会が開かれると共に、12月4日以降電話相談受付(03-3263-7554、平日の12時から16時)が開催されるとも伝えた。

弁護士団が主張する詐欺事件であるかどうかはまだ確証が取れていないが、このような「詐欺的事件」ではたいていにおいて、投資関係の知識にうといものや、押しに弱い人、高齢者などが狙われる。けしからん話に違いは無く、一刻も早く資産の保全と事実の究明に関係当局も当たって欲しいものである。

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