この調査結果は2006年の1年間をかけて行ったアンケートで、電子商店街の運営事業社20社・出店業者125社からの回答を元に分析・作成された。報告書ではまず現状において、

などの概要を述べた上で、特に独占禁止法に関連する事項をチェック。特に以下の点において、この3社が独占禁止法に抵触する可能性があることを指摘した。

これらのポイントについてはいずれも以前から、主に出店者から度重なり指摘されてきたことではあるが、今回公取委という取り締まる側の公的機関から改めて文面の形で指摘されたことになり、その意味はきわめて大きいものと考えられる。公取委側でも「取引慣行を点検し、競争制限的な慣行を見直すなど、消費者向けeコマース全般の適正化を図ることが必要である」とした上で、「消費者向けeコマースにおける取引慣行全般について公正かつ自由な競争の促進の観点から，今後とも引き続きその動向を注視していくこととする」とし、今後も引き続き調査と注意勧告を行うことを示唆している。

なお今回公正取引委員会からこのような指摘があったことに対し、楽天とヤフーでは

とし、現状から何ら変更をすることは無いとしている。公取委の指摘が「仮に」これら2社にも該当するものであり、公取委側が重要視しているものだとすれば、両社が対応をしない限り今後再度の「勧告」や次なるステップも想定されるだろう。それを見越した上での今回の「勧告」であっただけに、今後の両社及び公取委の動向が気になるところではある。