元々今件は【国立社会保障・人口問題研究所】が12月20日に【日本の将来推測人口】として発表した、日本における「女性が一生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)」は1.26までに減少し、2055年には8993万人までに人口が減少するという予想が行われているという内容に関する言及。

原田氏は今回の「人口減少」について大きく4つに分けて分析・対策などを語っている。元記事では要約が掲載されているが、さらにそれを要約し「要約の要約」にすると次のような形になる。

という形になる。特に「毎年3％、10年で3割生産者側の負担が増える」という計算は衝撃的である。何らかの「富国政策」を早急に取りまとめると共に、原田氏が指摘しているような「生産性の向上と”税負担をする者の”就労人口のかさ上げ、無駄使いを無くす」方策が必要とされる。

ただ、年金問題一つをとっても、現状ですら過去の政策のしくじりが現在になって尾を引いている。受給者からは「これでも少ない」、負担者からは「自分らが受け取れる保障が無い」「支払う額より受け取れるであろう額が少ない」など、双方から不平の声が上がっている点だけでも、制度そのものに抜本的なメスを入れる必要があるのは明らか。

人口対策とあわせ、それこそ「5か年計画」のような中長期的戦略のもと、大規模で正しい方向国向かう「構造改革」が求められているのは間違いない。それを成し遂げてこそ、現内閣が推進している「美しい国、日本」の姿が見えてくることだろう。