リリースによると損保の火災保険について「保険料の計算に際し、建物の耐火性能に応じた保険料率を適切に適用する・各種割引等を適切に適用する」「保険金額を正しく設定する」点での調査が必要と金融庁側が判断。各種点検とその内容の報告、再発防止策の策定と実施、顧客への適切な対応を求めることにした。これらの要請は2007年1月までに行うべく求められている。

損保といえばすでに【損保各社、不払い調査時期を金融庁に報告・最長「4月末までに」】などで数度報じているように、第三分野などでの大規模な不払い問題が発覚している。今回さらに火災保険についても懸念が生じたことで、調査結果次第では損保の体質が改めて問われることになるだろう。