近未来通信社の件では鹿児島県の事例で被害総額が平均ひとりあたり1500万円に登ることが明らかになったり([参照記事])石井優社長が行方不明になるなど、関連各所の後手後手の対応が目に付く。今回の特捜本部の設置についても、設置そのものは2004年9月の社会保険庁をめぐる贈収賄事件で設置されてから2年ぶりとのことだが、「特捜本部を作らねばならないような大規模な事件に発展するまで、なぜ事実上放置していたのか」という点において、対応の遅さが目立つ。被害者にしてみれば、いらだちを隠せないだろう。

せめて今回設置された特捜本部が早期に全容を解明し、しかるべき人物らにしかるべき対処を行い、少しでも被害を救済するよう、全力を持ってことに望んで欲しいものだ。

■関連記事:
【近未来通信、投資家に「代理店」資格を与えてマルチ商法展開か】
【近未来通信社へ警視庁が本社などを捜索、海外旅行を繰り返し偽装工作も】