代々木ライブ・アニメイションは1978年5月に設立され、アニメ専門学校「代々木アニメーション学院」の運営を手がけ、全国13校・約6000人の生徒を有していた。多数の卒業生を輩出する歴史と知名度のある同分野での大手で、アニメ学部だけでなく、映像学部、ゲーム・クリエイター学部などさまざまな部局を持ち、多彩なジャンルでのクリエイターを育成。1998年4月期には年収入高77億円を計上。

しかし少子化の影響や競合他社との競争激化により2005年4月期には年年収高は50億円にまで減少。新規校開設・就職率向上・授業料値下げなどで生徒数増加を模索するも、結局現状維持をするのが精一杯の状況。

さらに2004年11月には東京国税局から所有不動産の差し押さえを受け、2006年5月には学費について「入学を辞退したら学費の全額が戻る」かのような表記をしていたが実際には3割が戻ってこないなどの件で公正取引委員会から景品表示法違反として排除命令を受けて、社会的信用も低下していた。

これらの状況の中で資金繰りが悪化し、手形決済の資金調達も困難となり、今回の措置となったと帝国データバンク側では分析している。

代アニの民事再生法適用申請により、特にラジオで多くのコマーシャルを流しスポンサーの一角としても知られていることから、対象となるラジオ番組がどうなるのかという懸念がリスナーの間で広がっている。

また、肝心の代アニのページを見てみると、

という告知が行われているのを目にすることができる。また、昨日一日で何度と無くページ構成や告知文が差し替えられたこと、当初は()内の表記だったのがわざわざ「新代表」という表記に差し替えられていること、さらにはこの石川氏自身12月4日に就任したばかりで、(これも現在は削除されているが)石川氏は昨今の代アニ内の混乱を収拾するために着任したことを述べていることなどから、何らかの内部的問題が発生した可能性が推測される。

なお民事再生法適用について、保護者説明会を各地で開催することも告知されている。詳細は後日お知らせするとのこと。

ラジオCMや駅の看板、雑誌やネットの広告などでちょくちょく目に留める代アニの民事再生法適用ということで、当事者や卒業生はもちろん、その名前を知っている人の間に衝撃が走ったのは間違いない。しかも今の時点では判明していないものの、何らかの「お家騒動」的な状況も想定できるだけに、今後の展開が気になるところではある。