尾身財務相は2007年度内に期限切れの予定である証券税制優遇措置について、「優遇措置開始時は日経平均が8000円前後だった。しかし今は約2倍前後になっている。経済情勢も好転しており、暫定措置を続けることはいかがなものか」と述べ、継続には否定的な意見を語った。

しかしその一方で「優遇措置の撤廃で株価に悪影響を与えない手当ては必要だと思っている」とも語り、株式市場に混乱が生じないよう経過措置の適用など、市場にも配慮すべきとの見方も示した。

他方【東京証券取引所】の西室泰三東証社長は午後の定例記者会見の中で証券税制の優遇措置廃止について「全面廃止はもちろん、経過措置にも賛成できない」との見解を示した(【参照:ロイター通信】)。わざわざ「経過措置」という同じ言い回しを使っていることなどから、午前の尾身財務相の発言を受けてのものと思われる。

西室社長は証券税制優遇措置の撤廃・廃止派の意見の中に、尾身財務相のように「株式市場への短期的な影響に配慮し、経過措置を入れる必要がある」という議論が浮上していることに対し、「事務作業面での課題が残る」とし、「経過措置も賛成しかねる」と述べた。

さらに最近の外国人による日本株売りの要因として、「優遇措置廃止が影響している可能性がある」と指摘。さらに「打ち切りは暴挙」と断じた。

東証が指摘しているように、昨今の日本の株式市場の低迷と、外国人勢の売り優勢の状況には、「日本売り」という雰囲気が支配的であり、その大きな原因にこの「証券税制優遇措置の廃止・撤廃」があることは間違いあるまい(他にも新政権誕生で様子を見極めたい、とか地政学的リスクの問題、外資系ファンドの決算期というのも原因ではあろうが)。野党のお偉方が廃止どころか30％にしてしまえ、という発言までしてしまうのだから頭の痛い話ではあろう。

タイムリミットまであと半年も無い。現場はよくない方向での混乱を極めつつあるし、投資家たちも判断に迷うばかり。パワーゲームも結構だが、賢明な熟考の上、日本の経済のためによい結果が出ることをしてほしいものだ。さもなくば消費税率アップの際の愚行のように、「失われた10年」を繰り返してしまうことにもなりかねないのだから。

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(最終更新:2013/08/24)