総務省の職員8人が27日の午後に近未来通信の事務所にあるビルに入り検査を実施。会社の幹部から話を聞くと共に、事業に関する最新データの提出を求め、近未来通信の事業の精査を進めている。近未来通信側では検査に協力する姿勢を見せている。

また[YOMIURI ONLINE]によれば11月15日の段階で近未来通信社の石井優社長以外の役員がすべて全員辞任していたことが明らかになった。さらに同日、営業担当の社員全員を解雇していることも判明。同社はすでに11月15日に機能不全の状態に陥っていたことが判明した。

元記事では読売新聞が8月末に「近未来通信の事業が自転車操業である」と指摘したあとに、役員が次々と辞任。最後まで残っていた専務と常務、監査役も辞任と記されている。11月15日には社員宛に「離職通知」が手渡されたとのこと。「元」社員の一部は自主的に社内に残り残務処理にあたっているが、唯一残っている石井社長からは具体的な指示はないという。

ある程度「行く末」が見えてきたような気もするが、今後同社の事業の実態やどのような意図で事業を続けていたかなど、多くの点において解明が待たれ、また調査が続けられ、明らかにされることだろう。

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