記事によると総務省では、「動画配信市場」を育て上げる上で「Wiiny(ウィニー)」などに代表されるファイル交換ソフトに注目。現時点では情報漏えいの被害が多く、やりとりされる動画が著作権侵害にあたるケースも目立つためあまり使われていないとし、この弱点を解消して市場の活性化をバックアップするとのこと。

具体的には通信や放送の企業、学識経験者などを集めた研究会を設置。ファイル交換ソフトが実際に事業として使われている事例や問題点などを今年度中に調べ、来年度には市場育成のための制度を検討するとしている。

通信業界内では指摘されている「著作権侵害」などで権利団体が反発を強めていたり、動画データの量が大きいためにトラフィックを占領するなどの理由から、「P2P」を排除する論調が多い。そのような状況の中で、総務省による市場育成とその後押しという動きがどのような影響を及ぼすのか。具体的な動きが総務省で見られたら、という前提だが、注目したいところだ。