近未来通信は元々、IP電話の中継局を1100万円で販売し、その中継局を設置するだけで、その局を経由する通話において通話料の一部を配当として受け取れるといったビジネスモデルを顧客に提案。数多くの投資家が賛同したものの、実際には投資家への配当がとどこおっているという問題が生じている。また、通話料による配当がほとんどなく、新規参加の投資家の購入費を既存投資家の配当にあてるという、「自転車操業」をしているという指摘が相次いだ。【近未来通信の本社閉鎖、2支店も電話通じず。営業事務所も「何も聞いていない」】にもあるように11月20日には本社、支店のほとんどを一斉閉鎖している。

すでに東京都の都税未納問題で東京都が立ち入り調査を行っているが、今回総務省側が積極的に報告書を求める動きを示していることから、今後の展開次第では国レベルでの捜査が入る可能性もある。そうなれば、資金の実際の流れもあわせ、総務省以外の監督官庁も動き出すことだろう。

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(最終更新:2013/08/24)