総務省では近未来通信のビジネスモデルの問題、特に「IP電話事業で収益をあげて還元するとあるが、肝心のIP電話事業がほとんど行われていないのではないか」という話がメディアで報じられた秋口以降、電気通信事業に関する説明を近未来通信社に対して求めていた。しかし元記事によると「聞くたびに利用者数が異なるなど回答が明確ではなかった」ため、10月27日に11月9日を回答期限とする報告命令を出したが、近未来通信側では「回答できる体制にない」として期限の延期を都合2回求めてきた。

その2回目の期限が本日11月24日になる。総務省では延期要請には十分な理由がないこと、さらに本社などがすでに閉鎖状態にあることから、本日も回答がない、あるいは不十分であれば、期限をこれ以上延長するなどの「引き伸ばし」に応じることはしないと判断。本日中の対応を待ち、立ち入り検査を行う方向で話を進めているという。

行政官庁による「近未来通信」への立ち入り検査となれば、先に【近未来通信社、東京都が法人税滞納で立ち入り調査、弁護士らは投資家救済の弁護団を結成】でも報じたように東京都による税務調査に続き二回目となる。経営陣の動向や会社そのものの公式見解などと共に、しっかりとした対応がなされるのかどうか、注目したい。

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