輸入麦の大部分は食品の安定的な国内供給を確保するため、政府が商社を経由して輸入し、その上で企業に一定の価格で売り渡すという、農協におけるお米の売買と似たような仕組みを採用している。農林水産省では来年度から、これまでの売り渡し価格の年間固定制を廃止し、「過去の一定期間における買入価格の平均値に、年間固定のマークアップを上乗せした価格で売り渡す価格変動制」に移行する(「上乗せ」とあるがマークアップ額はマイナスの場合もある)。

価格変動は年三回のルールだが、当面の間は年二回にとどめる。なお、年間固定のマークアップ額は2007年度は2.3％の引き下げを行い、例えば一般小麦の場合1トン当たり1万6868円となる。この結果、政府の売り渡し価格は1.3％の引き上げになる。

今回の制度改正は「麦製品の価格変動でインフレは起きないだろう」「すでに主食品のお米ですら標準売り渡し価格制度は廃止されて市場実勢にそって売り渡されているのだから、輸入麦で同じシステムを採用しても問題ないだろう」との結論によるものである。

要は「輸入麦の値段は今後、国際価格に沿って変動するよ。国の補助金で国内麦との格差を無くすような補助金制度はないと思っていいよ」というもの。海外の麦相場の変動がこれまでよりダイレクトに流通麦、そしてその麦を使用するパンやうどん、焼酎などの麦商品に反映される可能性が高くなる。

ちなみに農林水産省のリリースによれば麦市場動向は

という状況にある。ゲタをはかせるという意味での補助金を固定制ではなく変動性に移行するのも、この「補助金の負担減」がポイントのようだ。

さらにリリースによると、参考価格として挙げられている麦の来年の価格について、アメリカ産の小麦の一部で5％安というものがあるものの、平均で1.3％高、大麦で平均15.0％高と記載されている。小麦はともかく大麦は大幅な値上げとなり、この値上げが商品に添加されるとなれば、1割前後の価格引き上げは覚悟する必要があるだろう。