東京都では近未来通信が都税を滞納し、これまで再三の要請にも関わらず支払いに応じていないため、本社に立ち入り未納分の税金を支払えるかどうかなど財産の状況について国税徴収法に基づき強制調査という形で詳細を調査したという。そして乗用車や時計など数点を差し押さえたとのこと。近未来通信社側では「5000万円の税金と滞納金をあわせて6000万円を払うように言われている。しかし払うことができていない」と説明しているとのこと。

今後東京都では近未来通信から聴取を行い、預貯金や不動産などの差し押さえも行うとのことである。

また[NHK]の報道によれば今回の近未来通信の動きに対し、出資者の返金要求に対して弁護士らによる弁護団が形成され、出資者の救済にあたることが明らかになった。会社側説明によればこれまでに900人から200億円を集めているが、この2か月間はIP電話の利用低迷により配当そのものか滞っている。返還を求める出資者に対し近未来通信では事務所閉鎖という対処で応じているため、弁護士会や国民生活センターなどへの問い合わせも急増しており、今回の弁護団結成にいたったとのこと。

先にも報じたように、明日に迫った近未来通信社の現状報告が行われるかどうかが気になるところ。これがなされなかった場合には、監督官庁である総務省側も具体的に何らかのアクションを示す可能性があり、注目せざるを得ない。

■関連記事:
【近未来通信閉鎖問題、総務相「利用者保護の立場で対応」】

(最終更新:2013/08/24)