ライブドアでは金融部門はかつて営業利益の8割を稼ぎ、企業買収の実働部隊でもあった。その根幹事業を丸ごと売却することで、堀江貴文前社長らが築いた「ライブドア体制」は姿かたちも無くなることになる。

元記事によるとライブドアでは週内にも取締役会を開き、全額出資の中間持ち株会社である【ライブドアフィナンシャルホールディングス(ライブドアFHD)】をAPに売却する決定を行う。売却額は170億円程度。ライブドアFHDは証券、商品先物、信販、プリペイドカード発行など金融事業会社7社を傘下に収めており、持ち株会社の売却でライブドアは金融事業から完全撤退することになる。

すでに【ライブドア、金融関連コーナー「livedoor FINANCE」を12月15日に終了へ】でも報じたように、サイトとしてのライブドアは12月15日に、メインコンテンツのひとつである金融関連コーナー【livedoor FINANCE】を12月15日で終了することを明らかにしている。またすでにご存知の通りライブドアは法人として証券取引法違反の罪で起訴されている。刑事罰が確定すれば証券取引法の規定上、傘下の証券会社の株式を20％以上保有できなくなる。このため金融部門を一括売却する意向を表明しており、売却先の選定を進めていた。

ライブドア自身から正式な発表はまだないが、近々リリースされることだろう。既存の事業そのものを切り捨てる形になる今回の金融事業の売却で、ライブドアがどのような「新しい形」に生まれ変わるのか、注目したいところだ。

また、金融事業を買い取るAPはレックス・ホールディングスのMBOを支援するなど、企業買収には数々の実績をあげている。どのような形で再建、あるいは売却先が決まるのかも気になるところだ。