近未来通信をめぐっては資金の使い道や契約者との対応について問題が指摘されていたが、先日のTBSの番組の放送をきっかけに事務所などが閉鎖されて投資家らの間に不安が広まっている。総務省でも管轄する事業である電話サービスの実態が不透明として、近未来通信側に契約者数などを報告するよう命じているが、現時点では回答しておらず、「11月24日に回答するという連絡を受けている」としている。

総務省側では電話事業の一部を休止・廃止する場合には電気通信事業法に基づき利用者への通知はもちろんのこと、総務省への届出が必要になる。

総務省側ではあくまでも電気通信事業法から近未来通信へ「指導」を行うとのことだが、資金の流れ云々についてはむしろ他のお役所、あるいは捜査当局の仕事になるのだろう。似たような話としては直近では平成電電絡みの話が記憶に新しく、それと比べれば規模は小さいものの、問題なのに違いは無い。今後どのように状況が変化するのか気になるが、まずは24日と言われている総務省への回答期日における動きを見る必要があるだろう。