元記事によると、日経新聞社には編集局や広告局などの中核部門では株式の取引に関する内規があり、今回発覚した処分社員は広告局の内規に違反したという。しかし同社社長室広報グループでは、「インサイダー取引など違法な取引行為ではなく、外部にお話する内容ではない」として、処分者の氏名や人数、処分内容などの詳細は明らかにしていないという。

日本経済新聞社の社員によるインサイダー事件としては、これまで何度か取り上げたものが発覚しており、最近では【日経元社員のインサイダー取引の利益、1億円弱にのぼる!?】にもあるような、「8月11日に東京地検特捜部がインサイダー取引で3000万円の不正な利益を得ていたとして笹原一真被告(31)を起訴している。笹原元社員は担当でないにも関わらず公告管理端末を操作して株式分割で儲かりそうな銘柄の情報を取得。情報が公開される前に買いこんで、公開後に株価が上昇したところで売り抜け、3000万円ほどの不正利益を得たという容疑に問われている。」という案件が記憶に新しい。

「内規」というだけあり一般に公開されていない決まりごとに抵触しての処分ということなのだが、果たしてどのような違反をしたのか気になるところ。「外部にお話する内容ではない」ということなら、好意的に解釈すれば「仕事をサボってデイトレしてた」というあたりが正解なのだろうが、広告局の社員が該当するだけに、「もしかしたらまたインサイダー!?」とかんぐる人も少なくないだろう。

公正明大をうたう新聞社ならば、疑惑にはきっちりと答えるのが筋というもの。単に「サボり」による処分なら、それはそれでこの際内情を明らかにし、世間の誤解を解くべき。もちろんインサイダー取引だとしたら、公開しないなど言語道断。どちらにしても「ちゃんと詳しく説明してよね」ということに変わりはない。

日本経済新聞社の「マスコミ」としての対応に期待したいところだ。

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(最終更新:2013/08/24)