記事によると本間教授は、現在上場企業の株式に対して設けられている軽減税率について、これを廃止すべきであり、金融一体課税の導入を目指す意向を表明している。これはすでに【税制調査会内】でも論議されてきたことであり、「税負担の違いに左右されず金融商品が選択されるようにすべき」との思惑がある。

また、「企業の減価償却制度の見直し。設備投資額の全額を損金に計上する仕組みの導入」「現在標準課税39.54％の法人税の税率をヨーロッパ並みの30％前半まで引き下げる(減税分は消費税の増税でまかなう)」などの指針も明らかにしている。

金融商品の税負担に対する不平等感を無くす目的があるのなら、まずは以前から論じられてきた、株式配当に法人税と所得税が重複課税されるという【配当二重課税について(参照:All About Japan)】メスを入れて正すべきであろう。増してや消費税の増税を法人税の減税のために行うとする方針が、果たして受け入れられるかどうかも疑問視されている。

とりあえず本間正明氏の著書を4冊ほど下記にピックアップしておいた。税制調査会が今後どのような指針を提示していくのか、その片鱗がうかがえるかもしれない。

(最終更新:2013/09/15)