今シンポジウムは東証がはじめて開催したもので、東証以外に各国の主要証券取引所、金融庁長官、ケンブリッジ大学の博士や【オムロン(6645)】の相談役立石信雄氏、早稲田大学の法務研究科教授などが参加。

東証の西室泰三社長はこの中で、ライブドア事件をきっかけに上場企業の管理のあり方が問われたことを踏まえて、「市場の発展のためには、公平性や信頼性の確保が必要条件だ」と実体験を背景にその必要性を強調した。

パネルディスカッションでは、【英ロンドン証取が東証と提携の申し入れ】などにもあるように、再編などによって世界の取引所の一体化が進む中で、上場企業への規制をどのように行うかについて議論が交わされた。各国や各証券取引所の事情を踏まえて独自性を考慮し、個別の制度を維持すべきだとする意見がある一方、再編にあわせて制度の調和・共通性の確保が必要だとする意見も出たという。

このシンポジウムは本日7日まで開かれ、公正で透明性の高い市場作りに向けて「各国で協力していく」とする共同声明を採択することにしているとのこと。この共同声明は今日明日にでも東証から正式に発表されると思われる。

この声明文は現在東証にアプローチが相次いでいる他国の証券取引所との提携話がどのような形で進んでいくのか、その方向性が見えてくるものになるだろう。個人投資家らの立場としては他国証券取引所のような監視体制の強化を東証にも導入してほしいし、海外証券取引所で取引されている証券を、できるだけ低いハードルで取引できるような仕組みが望まれる。今回のシンポジウムがその流れを少しでも推し進めるようなものであることを願いたいものだ。

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(最終更新:2013/08/25)