「国債」とは国自らが発行する債券で、投資家から資金を借り入れ、その代わりに発行する「借用証書」のようなもの。正式名称は「国庫債券」。 利息に相当する利子が定期的に支払われ、満期日には借入金に相当する額面金額が返済される。償還期限によって超長期国債(20年)、長期国債(10年、6年)、中期国債(5年、4年、2年)、短期国債(6か月以内)に分類される。利子や元金が未払いになるリスクはきわめて低く(そんなことになった国そのものの信頼が失われるため、国の経済そのものが危うくなる)、貯金に次ぐ安全性の高い金融商品として人気がある。

この「国債」のうち個人向けのものは通常銀行や証券会社、郵便局を通じて販売されている。2003年3月の販売開始当初、国債残高にしめる個人向け国債の割合は2.4％・12.7兆円に過ぎなかったが、2006年6月には4.2％・27.9兆円にまで躍進した。

しかしアメリカでは政府が国債をネット上で販売しており、お手軽さもあいまって販売比率は13.0％に達している。これを受けて懇談会でも「日本でも国がネット販売してみるべきだ」との意見が出た。個人向け国債販売の伸びが鈍化の傾向を見せているのも懸念されているがための発言。

ところが財務省では「米国はネット販売センターを設け、2000人超のスタッフで運営している。相当コストがかかる」と否定的。懇談会側では「個人向け国債を他の金融機関で販売してもらう際に必要となる手数料の軽減も期待できる」とし、再検討をうながす方針だという。

「お役所仕事」という言葉に代表されるように、官公庁では上からのお達しがない限りは「出来るだけ楽をしたい」「これ以上仕事は増やしたくない」「現状打破をして何か失敗するリスクを追うよりは現状維持に努めたい」「面倒なことはイヤ」という傾向がある。「金も人手もかかるから」という否定の意見は要するに「仕事を増やすな」という意図の表れと受け止められても仕方が無いだろう。

個人向け国債の販売を積極的にすべきかどうかはまた別の論議が交わされるべきではあるが、仮に「もっと個人投資家に国債を売るべきだ」とするのなら、例えば尾身財務大臣あたりに積極姿勢を見せてもらうしかないのかもしれない。「国を支える長期投資」というコピーでネット上で国から直接売り出せば、魅力的に感じる人も増えると思うのだが。

イートレでの国債販売

ちなみにネット証券上に口座を持っている人なら、基本的に個人向け国債も購入できるはず。当方の【SBIイー・トレード証券】口座でも、窓口を見る限り、すでに受付は終了しているが「変動10年」「固定5年」の2種類の国債が売りに出されていた。購入単位も1万円からで、利回りも税引き後0.736％・0.904％と、普通預金・貯金と比べればはるかに高利回りである。魅力的なのも理解できよう。