今件は11月23日、読売新聞および読売系のメディア(テレビやネット)が一斉に報じたもので、中国の携帯電話事業者の「穴」をついて「クローン携帯」が登場、6件の事例についてドコモ側が検証したところその事実を確認し「穴」を埋めたという話。

これについてドコモ側ではリリースの中で「海外の携帯電話事業者との相互接続(国際ローミング)で海外において通話を行う際、海外の携帯電話事業者側の交換機が認証行為を実施していなかったことにより発生した誤接続・誤課金」として中国側の携帯電話事業者の対応に問題があったことを認めつつも、これは単なる誤接続・誤課金に過ぎず、読売側が指摘しているような「クローン携帯」の確認では決して無いとしている。

ドコモではこの問題につき、中国の事業者に対して「個別に交換機での認証を実施するよう依頼するとともに、国際会議においても、この事象を報告し、注意喚起、および改善依頼を行」うと共に、2006年2月以降は正しい認証手続きをしない交換機についてはドコモ側で接続を拒否するようシステムを変更したとのこと。

一方23日の読売系テレビニュースでは、ドコモの内部資料としてクローン携帯に関する文章を入手したとし、その一部について報じている。ドコモ側が否定した以上、この内部資料がホンモノかどうかもあわせ、今後の関連各所の出方が気になるところだ。