近未来通信が主な収入源であるとしているIP電話サービスは、公衆電話や一般回線から指定されたフリーダイヤルにかけて、カードに記載されているID番号を入力、通信料の安いIP電話が使えるようになる仕組み。このフリーダイヤルにKDDIの回線を使っているが、今夏以降の使用料である2000万円以上がいまだに未払いの状態のもよう。

KDDI側では事実であるかどうかもあわせて情報の公表をしていないが、27日までに全額支払がなければ、回線契約を打ち切ると通告するもようである。

これまでの記事にあるように、近未来通信に対しては19日のニュース特集番組が放映されて以降、本店事務所の突然の閉鎖、弁護士団結成の動き、東京都の行政指導と都税関係での立ち入り調査、総務省の度重なる詳細資料請求と立ち入り調査への動きなど、いっせいに状況が動き出している。さらに元記事からは、プリペイドカードの販売代理店との取引が「連鎖販売取引(マルチ商法)」に当たると判断し、都の消費生活部も独自に動き出しているという事実も判明している。生活部では警視庁にも情報提供をしているとのことで、警察も本格的にマルチの方面から動く可能性もある。

近未来通信のシステムは、1100万円の投資で毎月数十万円の配当、ほとんど放置状態でかまわないシステム、新聞広告を大々的に展開した未来的キーワード「IP電話」による事業など、ぱっと見ではきわめて魅力的な投資対象といえる。少なからぬ「小金持ち」の人たちが賛同し、今現在頭を抱えているとの話。もちろんちょっと調べれば色々怪しげな内容であり、ここ数年の間はメディアでも何度と無くそのような話も伝えられていた。

近未来通信のシステムも該当するかどうかは別として、「IP電話」そのものは有意義で画期的なシステムに他ならない。だがそのネームバリューを巧みに詐欺行為の素材として使っていたとするのなら、悲しむべきことであり、同時に厳しく糾弾されるべきであろう。

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(最終更新:2013/08/24)