これは銀行でも取り扱いが急増している投資信託について、その販売の際に行員がノルマ達成を果たそうとするがため、顧客に不利な条件を隠して契約してしまうというトラブルを防止するためのもの。システムの導入は銀行側のトラブル防止という点だけではなく、顧客に安心を付与するというメリットもある。京都銀行では年内をめどに、数億円をかけて全店舗にこのシステムを展開、日立側では他の銀行にもこのシステムを提案するという。

新システムでは、顧客に対し金融商品を販売するうえで必要な情報を伝えたか逐次コンピューターに入力。不十分だった場合は投信販売の手続きに進めない仕組みを取り入れた。つまりチェックリストのようなものをコンピュータ上で展開する形になる。顧客が融資先の場合、銀行側が優位な立場を前面に出して販売していないかなども随時、画面で注意をうながす。

最近では行員が営業成績を稼ごうと融資先に強引なまでに投資信託をはじめとする金融商品を、融資打ち切りをちらつかせながら強制的に売買し、事実上の「押し売り」になったとして問題が生じている(【三井住友銀行(8316)、リスクの高い金融商品を顧客に購入強要の疑い】)。今システムはこのような不祥事がないようにするためのものということになる。

とはいえ、システムはあくまでも仕組みに過ぎず、結局はそれを扱う人自身の問題ということになる。昨年の相次ぐ誤発注騒ぎにしても、それを防ぐ仕組みは存在し入力中の警戒は何度となくなされていたにも関わらず、結果として誤発注は発生してしまった。システムの導入で安心するだけではなく、より一層銀行自身のために、そして顧客が安心できるような啓蒙活動が必要になるだろう。