今法案が可決成立すれば、2007年1月にも防衛庁は「防衛省」へ格上げされることになる。

自民党・民主党両党の衆議院安全補修委員会筆頭理事は11月28日、30日午前に非核三原則をめぐる集中審議を開いた上で採決し、同日午後の本会議に緊急上程し可決することで合意した。審議には麻生太郎外務大臣らも出席するという。

すでに記事として何度かご説明しているが、「防衛庁」が「防衛省」になることで、名前が分かるだけでなく、【官公庁の組織図・リンク集】を見れば分かる通り、「省」は「庁」の上部組織であり、「昇格」を果たしたことになる。つまり、「省」になることは言葉どおり組織図上「格上げ」となる。

また、権限もこれまでは内閣府の一部門だったものが独自の省となるわけで、自立完全決済による行動が可能となる。具体的には省令の制定や改廃、その他さまざまな有事(大規模災害や緊急を要する安全保障関連の事態への対応)が迅速に行えるなどのメリットがある。

柔軟性を増す、即時対応力が増えるというメリットは、昨今の国際情勢をかんがみるに、大変重要なポイントといえる。不祥事問題で成立が遅れてしまったことは仕方ないが、今後「省」への昇格の期待に応えるような対応能力を整備してほしいものだ。そしてもちろんそれらの「備え」が不必要な状況が永続的に続くよう、にらみを効かせられるだけの力を維持し続けてほしいものである。

■関連記事:
【防衛庁、戦略企画室を2007年度中に新設へ】
【防衛庁、省への昇格後は防衛施設庁と統合へ】

(最終更新:2013/08/24)