同社を巡ってはIP電話の利用料から投資家に高利回りの配当を行うといううたい文句で参加者を集めながら、実際には投資家から集めた資金を配当に充てるという「自転車操業」を行っている疑いがあり、投資家が次々に解約を要求、資金繰りに窮する状況にあった。

元記事によると近未来通信では平日は午前10時から業務を開始しているが20日の朝から本社入り口には「暴力事件が発生し、通常業務が不可能となったため、本日事務所を閉鎖いたします」と書いた看板が置かれてドアは閉まったまま、社員の姿もなく電話もつながらない状態。ちなみに今現在も同社のウェブサイトはまったく問題なく閲覧ができる。唯一稼動状態になる九州支店でも本社のことは分からず、話も聞いていないと回答したという。

近未来通信に対しては【総務省】がIP電話の利用者数などの報告を求めていたが、回答期限だった11月17日、報告できる体制にないことを理由に期限を24日に延長するよう要請していた。

今件については派手な新聞広告などの宣伝で参加者を集める一方、配当の滞りや解約に応じないことから、投資金の返還を求める裁判が提起されており、社会問題化する様相を見せていた。「IP電話の機器はいわば見せ商材のようなもので、実のところ単なる自転車操業に過ぎず、そこから金をかすめるだけかすめて、マズくなれば逃げるのではないか」という危惧もあった。

おりしも先日11月19日、TBS系列の[報道特集]でその内情といわれるものが報じられ、各契約者が購入し運営を任されているといわれているIP電話用のサーバが、ラック(入れ物、ケース)に入ったまま半ば放置され、外部との通信ケーブルすら接続されていない状況が映し出された。「サーバは単なる見世物に過ぎず、実際の事業はしていないのではないか」という疑問に対し、近未来通信の社長石井優氏は「たまたま」回線の付け替えをしている時のものであり、なんら問題はないと回答。しかし専門家は「接続そのものがされていない、一時的に取り外しただけとは考えにくい」と分析していた。

今回、突然近未来通信社が言葉どおり「夜逃げ」状態になったのは、この「報道特集」で報じられたことで何らかの対応を迫られるのを察してのものと思われる。資金の流れや総務省への回答をも合わせ、今後関係者や監督官庁の動向が気になるところだ。