ニフティは1986年に【富士通(6702)】と【日商岩井(2768)】が共同出資で「株式エヌ・アイ・エフ」 として設立された後、1991年4月に「ニフティ株式会社」に商号を変更。さらに1999年3月には富士通が日商岩井の所有株式を譲り受け、ニフティを100％子会社化し、同年11月には「ニフティサーブ」と富士通の「InfoWeb」を統合しサービス「@nifty」を開始。2006年で会社設立から20周年を迎えている。

公募売り出し価格に基づく時価総額は約478億円。東証では新規の一部上場規定を「時価総額500億円以上」と定めているため、ニフティの上場先は東証二部となった。

ニフティでは新規上場に伴い、58億円を新たに市場から調達する。ネット接続業界で激化する競争に勝ち抜くため、この資金を事業拡大の設備投資などにあてるとしている。

12月にはニフティ以外にも同業の朝日ネット(3834)、大手としてはダスキン(4665)など、大型上場案件が相次いでいる。上場相場が活性化するという意見がある一方、資金が分散化・あるいは特定銘柄に集中してしまい、各個銘柄のニーズが薄まり、先日から相次いでいる公募割れの状況が加速化するのではないかという懸念もある。ニフティの公募価格が当初の想定価格25万円、20万円から22万円の仮条件設定の中で、上限で決まらなかったのも気になるところ。

果たして公募を上回る初値がつくのかどうか、それはニフティそのものの「企業価値」と、それを投資家がどう見ているのかによるのだろう。「ニフティなだけに二部ティだしなぁ」と揶揄されることのないよう、良い値がついてほしいものだ。

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