これは2006年6月から7月に日本証券業協会が実施した「証券投資に関する全国調査」で20歳以上の男女7028人に株式の保有状況を聞いたことによる結果(現在同協会のサイトには今件のデータはまだ記載されていない)。この調査によると、13.2％が「現在もっている」と回答した。この比率と直近の(20歳以上の)日本国内人口をかけて、個人株主を算出したという。

日本証券業協会では3年ごとに調査を行っているがこれまでは世帯を対象にしていた。今回からは個人に切り替えており、その意味では「初の個人株主数算出」ともいえる。前回調査で「株式を保有している」と答えた世帯数21.1％を当時の平均1世帯あたりの家族数や人口などから計算すると個人株主数は約930万人になり、この3年間で約400万人ほど増加したということになる。

算出基準が別々なので一概に単純比較することは問題があるが、それでもインターネット取引の普及や手数料の低下、さらには証券税制の優遇措置や株価の復調などで、この3年間で特に若年層や女性などが株式投資の道を歩みだしたものと思われる。

人口比にすると1割前後が「個人投資家」ということになるが、それでもアメリカと比べれば数分の一に過ぎない。投資に熱中しろ、というわけではないが、株主になって企業の「一員」として会社を見据えて行動に注目し、場合によっては意見することも、経済・社会への感心を深め、世の中をよくしていくという意味ではプラスになる。その観点からすると、もう少し個人投資家の数が増えたほうが、より経済も社会もよくなるような気がするのだが、どうだろう。