これは金融庁が今回はじめて発表した、貸金業者の「金利別」貸し出し件数や残高によるデータが判明したもの。消費者金融業界が、いかに高金利・グレーゾーン金利に頼っているかが具体的な数字として表されたことで注目に値する内容といえる。

さらにグレーゾーン内における割合を見てみると、件数では26.0％超28.0％以下が32.5％で最も多く、融資残高では28.0％超29.2％以下が最も多く23.0％を占めた。グレーゾーンの中でもより高金利における貸付に重点が置かれているのが分かる。

現在進められている貸金業関係の法案が施行されれば、最終的にこれら「グレーゾーン金利」での貸付は出来なくなる。必然的に「73.2％」の部分の金利は20.0％以下に抑えられることになり、それは大幅な金利益の減少につながる。消費者金融業者各社は今後、収益構造の改変や事業体系の改革を迫られることだけは間違いあるまい。