先に何度と無く当サイトでも紹介しているように、海外ではすでにYouTubeに代表される動画投稿サイトをインフラのひとつとして有効に活用し、さまざまなビジネスが考察され実験され実用化の目を見ている。既存のインターネットサービスとのリンケージによる相乗効果を生み出すような新しい「仕組み」も日々産み出され、「これはどうかな？」と提示され、話題を集めている。既存のメディアもその流れに逆らうことなく、フレキシブルに対応し、利用し、活用し、取り込もうとしている。政府機関とて例外ではない。

ひるがえって日本国内、特に莫大なコンテンツを持ち大いなる可能性を秘めているテレビ局は、小倉弁護士や白田助教授が指摘しているように、残念ながら後ろ向きどころか真後ろを向いて「全速、後退ぃ!」と叫びながら全速力で後退しているという、まるで「やわらか戦車」のような姿勢でこの状況に臨んでいると揶揄(やゆ)されても否定できまい。見た目は「Web2.0」だの「アーカイブ」だの、新技術を活用しているように見えても、実は登山ルートの一合目を登ったあたりで満足しているような状態だ。

もちろん現状が「画面が暗転してゲームオーバー」になったような状況、白田助教授が危惧するような「日本のコンテンツ産業がアメリカの先進サービスに支配されるような構造」にどっぷりつかりきって抜け出せない事態におちいっているわけではない。YouTubeは確かにアメリカのサービスだが、それに「支配される」のではなくうまく「活用」「利用」すれば良いだけの話。

ひとつ例を挙げてみよう。YouTubeには数多くの日本のアニメも投稿される(当然「問題児」だ)。それらの多くは単なる投稿ではなく、独自に英語やその他言語の字幕スーパーがつけられ、自らの言語圏の人が理解できるようなスタイルに手が加えられている。もちろんこれらは著作権者側からすれば、その言語圏での商品展開(を行う場合には)に影響を与えるので良い顔をしない。しかしここで「売れなくなるから止めろ」と思考を停止するのではなく、「なぜ一円も手に入らないのにわざわざ翻訳して取り込みするという手間をかけてまで投稿したくなるのか」と考えてみてはどうだろう。

そしてそのようなニーズが存在するというのが分かっている場合、それを単に頭ごなしに否定するのは果たして「商売人」として得策だろうか。インターネットのメリットを頭に思い浮かべれば、それこそ多種多様なビジネスの展開が模索できる。何しろうまく利用すれば、インターネットは「バイラル・マーケティング」の最高にして最良な手段となりうるのだ。『涼宮ハルヒの憂鬱』があれだけ国内外で話題になったのも、ネットによるところが大きいのは否定しようがあるまい。新しいマーケティング戦略の手段としてさまざまな「やり方」が考えられよう。

「損して得取れ」「損せぬ人に儲けなし」の言葉にもあるように、短期的な利益に振り回されるあまり、中長期的な、戦略的なビジネスを棒に振ってしまっては単にもったいないだけではなく、取り返しがつかないことになってしまうかもしれないのだ。

また、インターネット技術の特徴として、個人レベルでも模索は色々と可能なことが挙げられる。先の【動画に連動する広告……テレビとネットの連動模索を個人でやってみる】にもあるように「動画の配信とそれを用いた広告展開ってこんな形なのかな」と実験し、「こんなのどうよ」と披露することができる。当方(不破)のように技術に欠けるものは他の人が作ったASPサービスを利用するなり、あるいは「こういうアイディアはどうだろうか」とブログやサイトで提案し、スキルを持つ人に投げかけてみるのもアリだろう。

そうした模索を、距離感すら飛び越えて出来る点こそが、白田助教授いわくの「GoogleやYouTubeの時代」なのではないだろうか。

■一連の記事:
【「YouTubeへのリンク集」は合法か否か、法律家の解釈などをチェック……上編】
【「YouTubeへのリンク集」は合法か否か、法律家の解釈などをチェック……下編】

(最終更新:2013/08/25)