これにより【アコム(8572)】[アイフル(8515)]では会社設立以来はじめて、[プロミス(8574)]では1964年1月期以来の赤字になる。営業成績は9億円から120億円程度の減収に留まったものの、大規模な利息返還請求に備えた引当金の積み増しを実施。これが赤字の原因となった(アコムは3575億円、アイフルは2281億円、プロミスは2144億円)。

これらの引当金は2006年3月期決算において「1年分の返還に備えた引当金として計上してある210億円～239億円」をもとに、過去の過払い利息の返還状況から4～5年分を一括して特別損失として算出。請求が増加傾向にあることと、予想を厳格に見積もり、今回のような多額の引当金を設定したという。さらに返還請求の増加には関連費用も伴うため、この費用による財務への圧迫も響いている。

今後グレーゾーン金利の撤廃などでビジネスモデルの変更を余儀なくされるであろうことを考え、体力のあるうちに将来を見越した引当金を設定するのは賢い選択だといえる。とはいえ、引当金は法人税などの対策として利益圧縮の意味も持ち合わせているため(実際今回3社は「赤字」となったため、基本的に法人税は発生しない)、今回のようなあまりにも大きな引当金を充てることに対し疑問視する声もある。

関連法案の動向とあわせ、消費者金融各社の引当金の設定やその後の対応、ビジネスモデルの変換をはかるための他社との提携などには今後も注意を払う必要があるだろう。