現在ネット上の情報を引き金として、あるいはヒントにして事件が発生するようなパターンが相次いでいるのはすでに報じられている通り。接続業者や関係各局でもその対策に苦慮している。問題のある情報がインターネットに掲示された場合、管理者側ではそのような情報を削除する必要があるが、大手接続業者では倫理規定を独自に設け、それを元に対応している。一方で中小の業者の中には「掲載を続けてよいのか問題のあるものとして削除すべきなのか」を自社で判断できず、結果としてその情報が長期間放置されたままになるというケースもある。

そこで「業界内で統一したガイドラインが必要」とのニーズが生じたことから、総務省や業界4団体(【電気通信事業者協会】、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟)が具体的なケースと対処法をまとめたガイドラインを作成して公表することになった。このガイドラインにそって判断をすれば、特に法的な知識が無くとも「掲載してよいものかどうか」を正しく選択することができる。

上記発表ページには「問題のある情報」としてさまざまな事例とその具体例を挙げ、基準を設定している。対象となる商品自身はもちろん、容易にそれらが想像できるもの、隠語として代替表現として用いられているものも削除の対象となるとしている。

今件に関する意見は11月15日を締め切りとして受け付けられ、それらの意見を元に最終的なフォーマットが定められる予定。案本編は35ページにもわたるものだが、かなり具体的な表現で事細かに説明されている。少なくとも「現時点では」この基準が設定され各事業者が守ることで、それなりに問題は解決されるだろう。期待したいところだ。

一方でスパムメールや書き込みの事例を見れば分かるように、「行う側」は手を変え品を変えスパムを繰り返す。今件は公開情報であるため、「行う側」もそれに対応した手を打ってくるのは想像するに難くない。業態団体側でも定期的な検討会を開き、ガイドラインをフレキシブルに追加変更するような姿勢が必要になるものと思われる。