これは今年の豪雪で多くの被害が発生したことから、異常気象の見通しを事前に伝えて警告することで、被害の軽減に役立ててもらおうという意図による気象情報。

具体的には豪雪や猛暑、日照不足が1週間ほど続いた場合、気候の専門家10人ほどで作る緊急委員会を開催し、さまざまなデータを元に異常気象の原因や見通しを検討。その結果を受けて気象庁側では「どれくらい異常気象が続くのか」「防災上の注意点」などをまとめ、「異常気象分析情報」として発表するとのこと。

8月29日に公開された気象庁の【平成19年度概算要求概要(PDF)】によれば、「異常気象共同分析システム」を整備した上で官学連携でデータを共有、異常気象が発生すれば臨時委員会を開き、それとは別に定期委員会を開いて異常気象分析情報の提供体制を整えていくという。

気象庁の平成19年度概算要求概要における、官学連携による異常気象分析体制の構築

異常気象はまさに「自然の手によるもの」なため、過去のデータや「前兆、気配」である程度察することはできるものの、それはあくまでも確率論の問題であり、「天気予報」のような「予報」のレベルでしかない。しかし過去データを蓄積して分析を重ね、検証を続けることで、起きうることに対する事前予測可能性を高めることはできるはずだ。

気象庁と大学や研究機関との連携がどこまでスムースにいくかが「異常気象分析情報」において鍵となることだろう。せめてデジタル・IT技術を使いこなし、配信はスムースに、分かりやすく行ってほしいものだ。

蛇足になるが異常気象情報は投資にも浅からぬ関係が成り立ちうる。気象の動向で大きく株価が変動するセクター、銘柄も多いからだ(もっともそれは商品先物取引の方が傾注度が大きいだろうし、全世界的なデータが必要になるのだが)。