グレーゾーン金利の撤廃の過程でこれまで案として持ち上がっていた「特例高金利」は、「元本30万円以下」「返済期間1年以内」の貸付に限り年利25.5％の金利を認めるというものだった。しかしグレーゾーン金利そのものが3年後に廃止されるのに「特例高金利」はそれよりさらに2年後の5年間の設定になっていたため、非難が集中していた。

また、金利上限については現行が元本と年率の関係において

だが、これをそれぞれ金額の区分において5倍、つまり

にする予定だった。しかしこの場合、100万円以上500万円未満の場合は現行では15％上限だったのが18％上限と「かえって上限金利が上昇する」という問題が指摘されていた。結局この「金額区分による上限設定」もなくし、20％に一本化される。

上限金利の一本化は、10万円以上のすべての金額において「利息制限法上の」上限金利が現行よりも上昇してしまうことになる。これは規制の簡素化という意味でプラスになるという大義名分はあるものの、その実、消費者金融側に配慮したものと思われる。

しかしながら今法案が施行されれば出資法の上限金利である29.2％を「利用する」というグレーゾーンは撤廃されることになる。いわば収益モデルが

と「一本化され、ならされる(平らにされる)」ことになる。収支構造がどう変化するのか今のところ未知数だが、少なくともこれまでと同じようなやり方が通用しなくなることだけは確かだろう。

※10/25追記:コメントにもありますが最終原案としてこの解釈ではなく、「既存の貸付金額による段階的上限金利」は残したまま、上限20％になるようです。つまり、消費者金融側にしてみれば良いところナシ、ということになりますね。元記事の(中略)、謹んでお詫び申し上げます。